老人ホームと医療費控除その2
介護サービスなどで、医療費控除の対象となる施設は、介護老人福祉施設、いわゆる、特別養護老人ホームです。また、介護老人保健施設、それから、介護療養型医療施設に限定されています。さらに、これらの老人ホーム施設であっても、支払った費用の全額が対象となるわけではありません。
介護費用や、居宅費用、食費など、これらの自己負担額については、医療費控除の対象となります。ですが、日常生活において、発生している、例えば、理美容にかかるお金や、本人希望などにより、別途、サービスを受けた場合など、支払った費用は医療費控除対象外です。
また、介護老人福祉施設の場合、医療費控除の対象となる項目において支払った場合であっても、負担額の半分で計算されてしまいます。もちろん、対象となる介護施設や老人ホームに入所するためには、要介護の認定が条件となっていますので、医療費控除を受けたい方は、まず、要介護認定が必要になってきます。
それから、老人ホームに入居するだけでなく、通っている介護サービスにも、同じく医療費控除の対象となるケースがあります。
例えば、通所リハビリテーションなどで、医療機関でのデイサービスを受ける場合も、医療費控除の対象です。さらに、これらのサービスと併用して、利用した場合だけ、医療費控除の対象となることもあります。
例えば、介護サービスにおいては、訪問介護だったり、通所介護だったり、このタイプのサービスが医療費控除の対象に該当しています。