老人ホームと医療費控除その3
実際に、医療費控除の申告をする際は、その内容と、支払った費用の金額が証明できる領収書が必要です。老人ホームなどの、介護施設名と、医療費控除の対象となる金額が、きちんと記載されている領収書を、医療費控除申請で提出することになります。ですから、医療費控除の対象となっているサービスを受けた際は、その都度、領収書をもらって内容を確認し、きちんと保管しておきましょう。
介護サービスや老人ホームに関係してくる医療控除は、素人ではわかりにくい、複雑な取り決めも多いので、これらの領収書をもとに、専門家に相談して申請できれば安心ですね。自分で悩んだり抱えたりせず、わからないことは、自治体が行っている介護サービスの相談所などを、どんどん活用して行きましょう。
せっかく、控除が受けられる対象となっているのでしたら、面倒だからと申請をあきらめてしまうこともないようにしたいです。
そもそも、養護老人ホームなど、指定介護療養型医療施設の介護費や食費は、養護老人ホームなどが診療所や病院に該当するということで、以前から医療費控除の対象とされてきました。病状に応じて、一般的な水準を超えない部分の金額については、昔から医療費控除の対象となっていたわけです。ですが、平成12年4月から施行された「介護保険法」によって、指定介護老人福祉施設、いわゆる、特別養護老人ホームなどの介護サービスついても、その一部が医療費控除の対象になったわけです。